PayPay銀行の住宅ローンとは？金利やメリットとデメリットを徹底解説！

PayPay銀行の住宅ローンとは、引っ越しの際に家具の購入などで発生する諸費用をまとめて借り入れることができるサービスです。

他の住宅ローンサービスと比べて低金利で借入することができます。

また、PayPay銀行口座へ資金移動が自動的に行われるため、ローンの返済し忘れや間違った金額を送金するなどのトラブルの心配はありません。

毎月送金するという手間も省くことができ便利です。

他にも、PayPay銀行の住宅ローンは団信や保障が充実しており、一般団信であれば金利を上乗せすることなく保障を受けることができます。

申し込み方法は簡単で、すぐ審査終了して利用できます。

今回は、PayPay銀行の住宅ローンについて金利やメリット、デメリットを紹介します。

PayPay銀行の住宅ローンとは？

PayPayの住宅ローンとは、家具の購入費や登記費用などの家を購入した際に発生する諸費用をまとめて借り入れることができるサービスです。

PayPay銀行の住宅ローンは金利が低いことや、収入印紙代や一括繰り上げ返済手数料が無料などの特徴があります。

他にも、51歳未満の場合がん50%保障団信が無料でついてくるメリットもあります。

ただし、変動金利は短期プライムレートに連動していない点や5年ルール・125%ルールなどが適用されない点、自営業者や経営者は原則利用できないなどのデメリットもあります。

PayPay銀行住宅ローンの金利はいくら？

1. 変動金利（新規借入・借換）の場合
2. 固定金利（新規借入）で自己資金が10％以上の場合
3. 固定金利（新規借入）で自己資金が10％以下の場合
4. 固定金利（借換）の場合

PayPay銀行の住宅ローンには変動金利型と固定金利型の2種類があります。

また、変動金利の場合は新規借り入れか借り換えの場合で金利が異なります。

固定金利の場合も、自己資金が10％以上か10％未満かによって金利が異なります。

ここでは、PayPay銀行の住宅ローンの金利について4パターンに分けて紹介します。

1.変動金利（新規借入・借換）の場合

金利タイプ	自己資金	借入金利
変動金利（新規借り入れ）	10％以上	0.315％
変動金利（新規借り入れ）	10％未満	0.380％
変動金利（借り換え）	–	0.349％

2.固定金利（新規借入）で自己資金が10％以上の場合

期間	借入金利
2年	0.735％
3年	0.875％
5年	0.975％
10年	1.085％
15年	1.685％
20年	1.865％
30年	1.975％
35年	2.025％

3.固定金利（新規借入）で自己資金が10％以下の場合

期間	借入金利
2年	0.800％
3年	0.940％
5年	1.040％
10年	1.150％
15年	1.750％
20年	1.930％
30年	2.040％
35年	2.090％

4.固定金利（借換）の場合

期間	借入金利
2年	0.800％
3年	0.940％
5年	1.040％
10年	1.150％
15年	1750％
20年	1.930％
30年	2.040％
35年	2.090％

PayPay銀行の住宅ローンを利用するメリット

1. 保証料や一般団信などの保険料が無料
2. 団信や疫病保障の種類が豊富
3. PayPay銀行口座へ資金移動が自動で行われる
4. 審査完了までの期間が短い

PayPay銀行の住宅ローンを利用することで、豊富な団信や保障を受けることができたり、保証料や一般団信の保険料を無料で利用することができます。

ここでは、PayPay銀行の住宅ローンを利用するメリットを4つ紹介します。

1.保証料や一般団信などの保険料が無料

PayPay銀行の住宅ローンを利用すると、保証料や一部繰り上げ返済手数料などが無料です。

しかし、繰り上げ返済手数料が無料となるのは、一部繰り上げ返済の場合で、全額繰り上げ返済の場合は33,000円の手数料が発生するため注意が必要です。

そのほかに、事務手数料として借入金額の2.20%の手数料が発生します。

手数料を抑えて申し込みをするためには、Web申し込みで繰り上げ返済を行う方法がおすすめです。

2.団信や疫病保障の種類が豊富

PayPay銀行の住宅ローンでは、団信や保障が充実していて、金利の上乗せがなくてもお得なサービスを受けることができます。

プラン	上乗せ金利	加入可能年齢
一般団信	なし	65歳未満
一般団信プラス（がん先進付）	なし	51歳未満
がん50％保障団信	0.1%	51歳未満
がん100%保障団信	0.2％	51歳未満
１１疫病保障団信	0.3％	51歳未満
ワイド団信	0.3％	65歳未満

一般団信は、死亡や所定の高度障害状態、医師の診断書等によって保険会社の余命6か月以内と判断された場合に住宅ローン残高が０になるプランです。

一般団信プラスの場合は、通常の一般団信に加えて、がんと診断確定されたら100万円の給付金を受け取ることができます。

また、がんの先進医療を受けた際の治療費も給付されるプランです。

上記の２つは、上乗せ金利なしで加入することができます。

がん50%保障団信は、一般団信に加えて、がんと診断確定されたら住宅ローン残高が5割減るプランです。

がん100%保障団信の場合は、一般団信に加えて、がんと診断確定されたら住宅ローン残高が０になり、給付特約もあります。

１１疫病保障団信は、がん100%保障団信に加えて、10種類の生活習慣病で180日継続入院の場合に住宅ローン残高が0になるプランです。

ワイド団信になると、一般団信と同じ内容ですが、基準がより緩和されます。

加入可能な年齢がそれぞれ決まっているので注意しましょう。

3.PayPay銀行口座へ資金移動が自動で行われる

PayPay銀行の住宅ローンは、PayPay銀行口座へ資金移動が自動で行われるため、借入から返済までをスムーズに行うことができます。

また、ローンの返済を忘れてしまったり間違った金額を送金するなどのトラブルも防ぐことができます。

4.審査完了までの期間が短い

PayPay銀行の住宅ローンの審査は、一般的なローンの審査に比べてかなり短いです。

そのため、早く住宅購入を進めたい人にはとても便利なローンです。

また、住宅ローンの審査を早めに終わらせておくことによって予想外の問題や遅延が発生した場合でも余裕を持って対応することができます。

ただし、審査期間が短いからと油断をせず、万が一のために申し込みはできる限り早く行うようにしましょう。

PayPay銀行の住宅ローンを利用するデメリット

1. 変動金利は安全措置が設けられていない
2. 自営業者や法人代表者は利用できない
3. つなぎ融資や分割融資は利用できない

PayPay銀行の住宅ローンを利用する上でのデメリットを3つ紹介します。

1.変動金利は安全措置が設けられていない

PayPay銀行の住宅ローンを利用する最大のデメリットは、変動金利に安全措置が設けられていないことです。

通常の住宅ローンでは、返済額を5年に一度見直される5年ルールや、金利見直し時に返済額が上昇する場合もそれまでの125%を超えてはいけない125%ルールが設けられています。

これらの措置が設けられていないと、急激なインフレを受けてしまうリスクがあります。

そのため、PayPay銀行の住宅ローンを利用している人は頻繁に金利傾向をチェックする必要があります。

2.自営業者や法人代表者は利用できない

PayPay銀行の住宅ローンは、自営業者や法人代表者を対象としていません。

自営業者や法人代表者は安定した収入が確定しているとは言えません。

PayPay銀行の住宅ローンは長期間にわたって返済が必要となるため、安定した収入があるかどうかが前提とされます。

他の金融機関であれば、自営業者や法人代表者向けのローンを提供している場合もあるため、自分にあった金融機関を選ぶようにしましょう。

3.つなぎ融資や分割融資は利用できない

PayPay銀行の住宅ローンでは、つなぎ融資や分割融資の利用はできません。

つなぎ融資とは、新しい住宅を購入する前に今の住宅を売却する間の一時的な資金繰りに使用されるものです。

また、分割融資とは一度に全額借りるのではなく必要に応じて分けて借入を行うことです。

これらのサービスがPayPay銀行では提供されていないため、特定の資金計画を立てている人や一次的な資金調達を必要とする人には不向きです。

まとめ

PayPay銀行の住宅ローンは、他の住宅ローンに比べて金利が低く、団信や疫病保障などの種類も豊富な点が特徴のサービスです。

また、申し込みから審査完了までの期間が短く、すぐに借入を行いたい人にはおすすめです。

さらに、PayPay銀行口座へ資金移動が自動的に行われるため、返済忘れや誤って金額を送金するリスクも減らすことができます。

ただし、変動金利は安全措置が設けられていないため、こまめに金利傾向をチェックする必要があります。

また、自営業者や法人代表者、つなぎ融資や分割融資を利用したい人はすべて対象外となるため、他の住宅ローンを検討するようにしましょう。